人事情報を公開している企業5,206社において、”DX”,"デジタル推進","デジタルトランスフォーメーション"の「DX関連」のワードを含む組織名がある会社は628社。名称はDX本部、〇〇事業本部デジタル推進室、デジタルトランスフォーメーション推進本部など複数存在し、法人番号をキーに全て重複処理を行っています。
調査全体のうち上場企業は3,503社含まれ、DX関連組織がある企業は410社でした。2023年5月の時点で上場企業のDX関連組織設置率は11.7%という結果になりました。

DXを組織化する業種はIT、建設、不動産、製造の順

以下の表は、人事情報を公開している企業5,206社（※1）に企業属性情報を付与（※2）し、国内企業63万社の企業DBを母数に各属性の組織設置状況を分析した結果です。
※1:人事情報をWebサイトに公開している企業は、比較的規模の大きい企業に限られます。
※2:業種大・小区分、資本金区分、従業員数区分、売上区分、上場区分、都道府県など

エンタープライズ企業だけで絞ると、資本金50億円以上（全体）のDX組織設置率は14.5％、従業員数1000人以上（全体）は8.3％、売上げ500億円以上（全体）は12.1％という結果になりました。

売上が500億円以上で平均より設置率が高い業種は、IT業26.9％、建設業25.3％、不動産業16.5％、製造業15.6％の順となり、業種によっては原材料の高騰や労働力不足など、外部環境の急激な変化がDX組織を立ち上げる要因として考えられます。

特に資本金50億円以上で見ると建設・建築業が32.7％と突出しており、現場・空間の3Dデータ化やデジタルツイン、xR技術の導入など将来を見据えた実証実験や研究開発への投資が活発です。

また、製造・機械業でも工場や生産ラインのDX化,データ連携や活用を前提としたデジタルサプライチェーン,調達や需要予測AIの導入,トレーサビリティなど,不安定な世界情勢への対応や環境への取組み意識も相まって,DX関連やESG投資への動きが顕著に見られるようになってきました。不動産業では,アナログな物件管理や契約に関わる書類手続きをデジタル化する既存業務の効率化から,AIによる与信審査や価格査定の先進的な取り組みまで多岐に渡ります。【Nexal,Inc.アナリストコメントより】

DX銘柄2023の53社の実態

2023年5月31日、経済産業省から「DX銘柄2023」32社、「DX注目企業」19社、「DXプラチナ企業2023-2025」3社の合計54社が発表されました。
出典元）経済産業省DX銘柄2023 https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230531001/20230531001.html

選定された54社中、人事情報をWebサイトで公開していた53社のデータを抽出し、DX関連組織、マーケティング組織、インサイドセールスやデジタルセールス組織名が出現するのか解析してみました。

53社中DX関連組織があるのは35社、マーケティング組織がある企業は23社、両組織を持つ企業は16社でした。そのうち、デジタルセールス、インサイドセールスという組織名を持つ企業は2社です。社名は公開いたしませんが、インサイドセールスは１事業本部内に組織があり、DX関連やマーケティング組織は本部として設置されていました。

DX関連組織のみの企業は53社中19社です。業種内訳をみると製造業、不動産業、建設業が占め、マーケティング組織はなくともDXの一貫でさまざまな課題に取り組んでいる様子が読み取れます。

尚、本調査は各企業のWebサイトに公開されている人事情報の発表記事を自然言語解析した結果です。組織化されていても担当役員がつかない場合や、一つの課として人事情報が発表されないケースはデータに出現いたしませんので、ご了承ください。

マーケティング組織よりDX組織が急増

平行調査として、“マーケティング“組織設置状況の結果を共有します。以下は、人事情報を開示している企業全体と上場企業の組織設置率の推移です。

デジタルマーケティングに取り組むための利用ツールとして、マーケティングオートメーションツール（「以下MA」）があります。
Nexalでは、MAが各社のWebサイトにどの程度実装されているか、2018年から定点調査（※3）を行っていますが、2021年頃まではMA実装率の増加と共に、事業体の中にマーケティング組織を設置する動きが連動していました。

事業体を横断した形で“マーケティング本部”を組織化する企業では、事業単位に個別に導入していた複数のMAを、全社のマーケティングプラットフォーム基盤として統合化し、全社でデータを一元化・共有する傾向があります。（※ただし、業界や商材の親和性が高い事業体同士に限られます。）

また、マーケティング本部は各事業体のマーケティング活動を支援するマーケティングオペレーション組織（以下「MOps」）として機能していることが多く、MAの設定・運用、コンテンツ制作やデジタル施策の支援、オンラインセミナーの実施やデジタルコミュニケーションなどを行っています。しかし、2021年下期頃から違った動きが出てきました。

以下のグラフは上場企業のDX関連組織とマーケティング組織設置率の推移になります。

DX銘柄2023の53社の実態で解説した、DX関連組織のみの企業19社の業種に見られるように、社内で様々な課題がある中で、マーケティングや営業プロセスの変革も、全社DXのテーマの1つとして捉える企業が増えてきました。

例えば、DX推進本部の中に、現場・生産DX、人事・法務DX、マーケ・営業DXといったように、さまざまな取り組みテーマを推進するチームを敷き、年度単位に実行計画をたて、その成果をフィードバックするといった動きです。特に製造系では、狭義の“BtoBデジタルマーケティング”は営業DXの１つのテーマであり、事業戦略を着実に実行する手段として取り組む傾向が見られます。

営業DXで取り扱うデータも、マーケティング活動で得たデータだけでなく、CRMの取引情報、ERPの出荷データ、設置した機械のIoTや稼働データ、グループ企業内で持つ保守や修理データなどを統合し、より効果的な営業・マーケティング活動を行う動きが出てきています。【Nexal,Inc.アナリストコメントより】

国内企業約63万社におけるMA導入企業は9,444社、MA導入率は1.5%という結果になりました。5末時点での上場企業3,850社に限定すると562社が導入しており、上場企業のMA導入率は14.6%となりました。1社で複数のMAを導入しているケースもあるため、単純積み上げ方式ではなく重複処理を行っています。

■ 1社で複数のMAツールを利用

MA導入企業を上場と未上場で分け、何種類のMAを導入しているか分析しました。MAを導入している上場企業562社のうち2種類以上のMAを利用している企業が85社15.1％、未上場の2種類以上の利用割合と比較して6.7ポイントの差がありました。85社の内訳は、2種74社、3種9社、4種が2社です。

2018年から2023年にかけてMAを2種類以上導入している企業割合の推移を分析すると、複数利用の割合は減り続け、1種の割合が増加していることが分かります。企業単位で経過を見ると、実装されていたMAタグが外される状況や、ツール自体を入れ替える動きが読み説けます。これらの分析結果から、事業体ごとに様々なMAを利用していた企業でも、徐々に１つのMAに集約する傾向が見られます。

■ コロナ前と比較してMA導入企業数は２倍

調査をはじめた2018年7月以降、半年ごとに10％以上の伸張率でMA導入企業が増加し、コロナをきっかけに急速に導入が進みました。3年前と比較して企業数は2倍に増えたことが読み取れます。2022年からの伸張率は10％を切り鈍化していますが、第5類に移行したことで傾向はどうなるのか、今後もNexal,Inc.にて定点調査を続けます。

■ 上場企業のMA導入率は毎年2％ずつ上昇

2019年1月から4年間で見ると、年平均3.3％ずつ導入率が増加しています。最新5月の上場企業のMA導入率は14.6％ですが、このままキャズムを超えて市場にMAが定着するのか、活用されずに衰退していくのかは、BtoB（デジタル）マーケティング業界に関わるベンダー各社の営業方針などが影響を与えると予想します。
昨今、MAの普及により周辺業務の需要やニーズが増え、BPO/SIベンダー、業務代行/アウトソーサー、広告代理店やWeb制作会社、人材派遣/教育会社など、BtoB領域に対するマーケティング関連サービスの新規参入企業が増えています。もちろん、システムやプラットフォーム環境は必需品です。しかしツールを入れれば即時売上アップ！予算達成というようなPRは自重し、デジタル・コミュニケーションの基本的なお作法を守り、プライバシーポリシーの策定や順守を広める活動を行い、利用組織の知識や経験値をアップするなど、業界各社の皆さまの助力で、健全で持続可能な市場に育って欲しいと考えます。

■ 企業規模とMA導入率は比例

企業属性として資本金、従業員数、売上を区分別に分析しました。資本金50億円以上、または従業員区分1000人以上、または売上げ500億円以上の大手企業では、上場関係なく導入率が全て10％を超えました。※グラフに属性不明は未表記
大手企業であっても、これからデジタルマーケティング戦略やMA導入を検討する企業は、既に数周回遅れであることを意識し、システムや環境より”今後自社はどう市場を勝ち抜いていくのか”、市場セグメントの再整理と自社のポジショニングの議論に時間を割いて頂きたいと考えます。

■ 国産ツールも根強い人気

直観的な画面操作性か、またはツールベンダーの開発力か、国産ツールの導入も顕著に進んでいることが読み取れます。ツール単位で分析すると、売上や従業員数など規模が大きな企業ほど複数のMAを使い分けている傾向が見られました。例えば、海外の売上比率が高い某製造業では、グローバルの共通基盤は多言語化対応している外資MAツールを使い、国内では国産MAツールを使い分けていました。

MAツール毎に、利用している企業属性（業種や規模）の傾向を分析をしています。本コラムでは公開いたしませんが、興味がある方は直接お問い合せください。
最後まで目を通していただき、ありがとうございました。

■ 過去のMA調査結果もご参照ください。
・2021年1月国内58万社のMAツール実装調査
・2017年上期 国内33.3万社のMAツール実装調査
・MAツールとタグマネの実装調査 2016年1月

全調査対象58万社におけるMA導入数は6,866サイト、国内企業のMA導入率は1.2%という結果になりました。このうち上場企業だけで見ると、3,824社中431サイトが導入しており、上場企業のMA導入率は11.3%となります。1社で複数のMAツールを導入しているケースもあるため、単純積み上げ方式ではなく重複処理を行っています。

【調査結果抜粋】　上場企業におけるMA導入率は、1年間で2.4ポイント増加

上場企業におけるMA導入率は、1年前の2020年1月の8.9%と比較すると、2.4ポイント増加しています。上場企業の１割が導入していることになり、デジタルマーケティングの必須ツールとしてMAが各社に浸透してきていることを表しています。

【調査結果抜粋】　コロナ禍がMAの普及を後押しか

調査をはじめた2018年7月以降、半年ごとに平均10～15%程度の伸張率でMA導入企業数が増加していましたが、2020年7月の伸張率が急激に伸びています。これは新型コロナウイルス対策の特別措置法が制定され、最初の緊急事態宣言が発出されたタイミングと合致します。蔓延防止を目的として広く外出規制がなされた結果、営業が簡単に客先に出向くことができなくなっただけでなく、リモートワークにより、会社の電話番号でも容易にお客様とコンタクトできなくなりました。また、リード獲得の重要な手段であった展示会やイベントも自粛規制される中で、オンラインを活用したデジタルコミュニケーションに取り組まざるを得ない企業が増えた結果、MAの導入が急速に進んだのではないかと考えられます。

※期間限定のダウンロードは終了しました。レポートを必要とされる方は、個別にお問い合わせください

特徴１： Webサイトの「今の実力」を「採点評価」

特徴２：「具体的な課題」と「解決のためにすべきこと」を明文化

診断における評価軸

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提供価格

テストパイロット企業様からのコメント

報道問合せ先・取材案内

会社概要

• 新年度から（デジタル）マーケティング組織を立ち上げるBtoB企業


• マーケティング組織があっても成果が出ず、事業に貢献できていない企業


• 昭和型のKKD（勘、経験、度胸)営業から、デジタル接点を活用したマーケティング型組織へと変革したい企業

書籍概要

書籍目次

著者プロフィール

会社概要

事業内容

開発背景

実践プログラムの特⻑

• BtoBマーケティング「基本講座」とリードビジネスゲーム™「ロールプレイ」、終了後の「フィードバック」の３部構成として1⽇で修了。


• BtoB企業が実践するオンラインやオフラインのマーケティング施策をゲーム内に再現し、楽しみながら学べる。


• ⾃⾝の施策（打ち⼿）を振り返ることで、実⾏の優先順位や予算の割当など、教訓や⽰唆を得られる。

トレーニングパートナー

• 株式会社ITコミュニケーションズ　　https://www.it-comm.co.jp/news/lbg


• 株式会社クリエイティブホープ　　https://s.creativehope.co.jp/lbg


• 株式会社エムエム総研　　https://mm-leadbusiness.inspider.jp/


• 株式会社パワー・インタラクティブ　　https://www.powerweb.co.jp/


• 2BC株式会社　　https://www.2bc.co.jp/

「AI」だけで見ると上場企業の取組み率は10.81％、「IoT」だけで見ると上場企業の取組み率は10.51％です

☑ 大企業ほど取組み率は高くなる

☑ 地域別では関東エリア以外はあまり差がない

☑ 取組み率の一番高い業種はIT系の5.14%

詳細の94業種で見ると、「ソフトウェア・SI業」の7.77％が一番取組み率が高く、次に「情報通信・インターネット業」6.63％とIT系が上位を占めます。※大分類では「IT・広告・マスコミ業」に含まれます。

☑ 「製造・機械業」の中でも取組みが高い業種は「電気・電子機器」

☑ 考察

☑ 製造・機械業のマーケティング部署設置率は16.1%

☑ 資本金別のマーケティング部署設置率

☑ 売上別のマーケティング部署設置率

☑ デジタルマーケティングの専門部署を設置している企業数は？

☑ 「企画」や「戦略」部署も含めると国内設置率は54.2%

☑ まとめ

☑ MA導入が最も進んでいる企業の資本金は10億円以上50億円未満

☑ 業種区分ではIT（情報通信）の割合が最も高い

☑ タグ実装結果からListFinder、Pardot、Marketoの順に多く導入されている

☑ その他の傾向

なぜ今、ABMなのか？

１．デジタルマーケティングに取り組んできたが成果が思わしくない

２．営業が抱えるアカウント数の増加と、取り扱い製品やサービスの多様化

本来のABMとは

海外ABMの現状は・・・

ABMの真意

ABMの5つのポイント

最後に…

【参考】ABMサービスを提供している主な米国企業