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国内43万社のAI・IoT取組み実態調査


ここ2・3年の間、AIやIoTというキーワードを、ほぼ毎日のようにニュースやメディアで目にします。
しかし、どの程度の企業がAIやIoTに取り組んでいるのか、その実態を正確に調査するのは難しいかもしれません。

R&D部門が研究開発として取り組むケースや、実証実験としてPoCプロジェクト(※Proof of Concept:概念実証の略)が立ち上がる、さらにはソリューションやサービスとして外部に提供するなど、どの立ち位置や視点で切り取るかで、国内動向や業界地図、市場規模は変わります。

そこで、国内43万社のWebサイトを調査してみました。数ある調査データや指標の一つになるかと思いますが、皆様の意思決定のご参考になれば幸いです。※一部の無料公開版としてコラムに掲載します。

1. 集計日  : 2018年5月30日
2. 対象企業 : Webを公開している企業 426,494社(※2018年5末)
3. 企業属性 : 法人番号をベースにした独自DB環境による属性情報付与
4. 対象ページ: 企業概要、ニュース、サイトマップなど
5. 集計方法 : Webクローリングによるキーワード出現数調査
        ※「IoT」または「AI」を含むサービスやソリューション、取組みについて記載されていること

☑ 上場企業でAIやIoTに取り組む企業は16.6%

2018年5末時点での上場企業3,618社(JPX参照)のうち、1:ニュース(プレス含む)、2:企業概要(事業概要含む)、3:サイトマップに「AI」または「IoT」のキーワードが含まれる企業は600社(16.6%)でした。※重複排除済みです。
調査対象企業全体の43万社を母数にすると6,666社(1.6%)です。

上場企業のAI・IoT取組み率

上記のグラフは、「AI」または「IoT」に取り組む企業合計数にて取組み率を算出しています。

「AI」だけで見ると上場企業の取組み率は10.81%、「IoT」だけで見ると上場企業の取組み率は10.51%です

上場企業の場合は、AI、IoT、それぞれ約11%の取組み率といってよいでしょう。両方取り組んでいる企業もいるため、合わせて重複を排除すると16.6%になります。

☑ 大企業ほど取組み率は高くなる

資本金区分にて見てみましょう。綺麗なグラフになりました。

資本金別取組み率

資本金50億円以上の調査対象母数は2,127社と少ないですが、取組み率は一番高く19.70%という結果になっています。資本金10億円以上50億円未満の調査対象母数は、3,198社のうち取組み率は9.66%です。両方合わせて10億円以上の大手企業では、15%近くが既に何かしら「AI」や「IoT」に取り組んでいることが分かります。

☑ 地域別では関東エリア以外はあまり差がない

次に、本社所在地を地域別に集計した結果を見てみます。関東エリアの取組みが一番高いですが、他エリアは全体的にあまり差はなく、全国的にAIまたはIoTへの取組みが進んでいることが分かります。

地域別取組み率

他にも売上別、従業員別といった集計をしましたが、資本金区分と同じような結果が出ています。業種と組み合わせると、さらに傾向が読み取れると思われます。

☑ 取組み率の一番高い業種はIT系の5.14%

業種の大分類で傾向を見てみましょう。実際には94業種で分析していますが、大分類は19グループで集計しています。グラフは調査対象母数が多い詳細業種別に並べています。
※見辛くなるため、極端に少ない業種はグラフから外しました。

業種別取組み率

大分類では「IT・広告・マスコミ業」の取組み率が一番高く5.14%という結果になりました。次に、調査母数は少ないですが「金融・保険業」の4.26%、「電気・ガス・水道業」の3.07%と続きます。
また、グラフは用意していませんが、

詳細の94業種で見ると、「ソフトウェア・SI業」の7.77%が一番取組み率が高く、次に「情報通信・インターネット業」6.63%とIT系が上位を占めます。※大分類では「IT・広告・マスコミ業」に含まれます。

上記のような詳細業種に、資本金別やエリアをクロス集計すると、さまざまな示唆が読み取れます。
※気になる業種がありましたら、個別にご相談ください。

☑ 「製造・機械業」の中でも取組みが高い業種は「電気・電子機器」

大分類の業種の中で「製造・機械業」の「AI」または「IoT」の取組み率は1.30%という結果が出ましたが、その詳細について分析したグラフを紹介します。グラフは調査対象母数が多い詳細業種別に並んでいます。AI取組み率、IoT取組み率をそれぞれ出してみました。

製造・機械業のAI・IoT取組み率

「IoT」から見てみましょう。取組み率の高い順に「電気・電子機器」の3.83%が圧倒的に高く、次に「精密機器」の1.63%、「一般機器」0.94%という結果になりました。詳細業種で見ると予想範囲内かと思われますが、この数字を高いと見るか低いと見るかは、今後の定点観測で追っていきたいと思います。

次に「AI」はどうでしょうか。「電気・電子機器」の1.51%、「医薬品」の1.22%、「精密機器」の1.21%と続きます。今回の調査ではキーワードの出現数のみでの集計になりますので、自社が取り組んでいるのか、サービスとして提供しているのか、その違いまでは判断できません。また、どの分野でAIを利用しているのかも個別の企業サイト内を見ないと分かりませんが、詳細業種別にどの程度の企業が取り組んでいるのか、公開しているサイト調査から傾向は読み取れるかと思います。

☑ 考察

さまざまなメディアやニュースでAI関連の情報を目にしますが、例えば以前から存在する機械学習(パターン技術)であっても「AI」の文脈で語る企業は多いですし、深層学習(ディープラーニング技術)も、どのような機能を搭載していて何ができるのか、専門家でないと一見して分かり辛くなっています。

見込み顧客や潜在的なニーズを持った企業を自社サイトに集客するため、SEO用のキーワードとして「AI」や「IoT」含む複合キーワードを利用する企業が増える中、これから検討する方は『自社ビジネスのどこに適用できるのか』、『どのような効果が見込めるのか』など、情報の目利き力、技術の評価がますます重要になってくると思われます。

また、IoTでも、どの階層(レイヤー)かでベンダーやプレイヤーは変わります。『自社のポジションはどこか』、『誰と手を組むのか』など、再度市場の動きをチェックするタイミングに来ているのではないかと考えます。

現在弊社ではデジタルデータを活用した事業戦略や戦略設計、実行計画など、ファシリテーション型のコンサルを提供していますが、特にマーケティング分野において『IoTデータをどのように活用するのか』、『何の目的にAIを活用して何を目指すのか』など、CX(顧客視点)からのプロジェクトが増えてきました。

どの企業もPoCの段階を経て、実用化や実践に向けた検討を進めているかと思いますが、現実世界のアナログ施策をデジタルデータに変換する取組みが非常に遅れていると感じています。自社はどのようなビジョンを持って取組み、顧客に何を提供できるのか、再度原点に立ち戻り、社内で深い議論を交わす機会を増やすことをお勧めします。

最後まで目を通していただき、ありがとうございました。
調査結果のグラフは、引用ルールを守り自由にご利用ください。

※上記のような市場調査や競合他社とのベンチマーク調査を依頼したい企業さまは、直接お問い合わせください。





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