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Nexalコラム

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特定保健指導って誰のため?

現在、健康に関するコンサルティングを実施しているが、皆さん「特定保健指導」とは ご存知だろうか?
「平成20年4月から、40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者を対象として、 メタボリックシンドロームの予防・解消に重点をおいた、生活習慣病予防 のための 新しい健診・保健指導が実施されます。これを「特定健康診査(特定健診)」・ 「特定保健指導」といい、当組合を含め、各医療保険者は実施が義務づ けられています。」 ・・・東京実業健康保険組合のサイトから抜粋
簡単に言えば、国が法律で定めたメタボ対策である。 実際に指導対象者に対して健康指導を行ったか各健保組合は国に報告しないといけない。
逆に事業者側では、特定保健指導の対象になった社員が指導しても痩せない場合の 対処は設定されていないことが多いが、健保組合側での罰則規定があるため、 事業者は支払う保険料が上がる仕組みになっている。
事業者が実施している健康対策として、喫煙を例に取ると、 某企業では禁煙宣言を行うと、回りの社員がサポートする仕組みを準備したり、 中には、喫煙者は喫煙場所で業務時間中に、休憩していると見なし給与をカットする 会社もある。禁煙に成功すれば報酬ももらえるとのこと。
これをメタボリックシンドロームに置き換えると、メタボの一定基準に近い人は 将来大きな病気にかかるリスクが高くなる。事業者側としては将来のリスクに対して 予防対策をしておかないと大切な人材を失う可能性も出てくる。
喫煙者がさぼっている状況とは、考え方が違うが一つ疑問が出てくる。 事業者側として、そこまで個人の健康管理に強制的に支援できるものだろうか?
つまり痩せましょう、健康体になりましょうと指導しても、ビールは毎日飲みたい、 うまいものは食べたい、運動はしたくない、という社員に対して、事業者は 健康体にならなかった社員の責任を持つ必要があるのだろうか。。。
国は基準を作るだけで、結果までは関与しないのは通説だが、 もっと健康管理を行う環境や施策、支援金など対策考えて欲しいと思う。
例えば、健康体になった人に対しては、リスクが減った分、保険料を還元する、 または指導しても改善しない人に対しては、健保から個人に罰則規定を科すなど。。 (結局は、事業者経由で個人に罰則規定を設定することになるのだろうが。。)
突き詰めていけば、将来病気になるリスクで人の雇用が左右されると言っても 過言ではないだろう。痩せている人より太っている人は採用されなくなる、 酒好きかどうかで採用されなくなる、家族に病気を発症しているかなど 健康基準が採用基準に組み込まれても仕方無いということか・・・




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