デジタルサイネージの新規事業企画
今、新たな広告マーケット（インフラ）としてデジタルサイネージへの新規事業への取組みが盛んになってきている。次々に新規参入のリリースも増えてきており、今後のマーケット図がどのように変わっていくのか楽しみでもある。
弊社が直接この事業に行くことはないが、コンサル対応している企業から相談事を受けたり、デジタルサイネージについての期待度や現状を聞かれることが多いので、あらゆる情報網でウォッチはしている。
ネット広告企業、OOH(野外広告）企業や代理店が、デジタルサイネージ事業へ参入するのは一般的な流れだと考えるが、今までのネット広告に関して言えば、「商流」と「課金方式」と「集客力のあるメディアの枠」を、どれだけ抑えているかによって その収益性は大きく変わっていた。
モバイルを例にすると、NTTドコモ、KDDI、Softbankそれぞれメディアレップが広告の総合窓口となり、広告代理店を束ねていた。リードナーチャリングの本にも一部掲載したが、公式サイトにおけるコンテンツの課金は通話料に加算して請求され、コンテンツプロバイダーは個々に集金する必要性がなかったため、キャリア、コンテンツプロバイダー、消費者、それぞれがWin-Win関係で保たれてきたと言える。 しかし、検索エンジンが登場し、モバイルSEOが盛んになり、今までの公式サイト運用における三角関係のWin-Winのバランスは崩れている。
今、デジタルサイネージにおいても市場を制するものは、「場所」、「課金方法」、「集客力のある立地」を抑えているものと考える。
つまり、今まで全く広告業界と縁の無かった企業で、場所や立地を抑えている企業がこのデジタルサイネージ事業へ参入することはビジネスチャンスにも繋がる。
・飲料メーカー⇒自販機をサイネージ化することにより、様々な広告展開が可能となる。 ・交通機関⇒東京メトロでは一部始まっているが、その他の私鉄でも取組みが広がっている。 ・エレベータメーカー⇒デジタルサイネージ組み込み型のエレベータはこれから参入が始まる。 ・小売業⇒大型スーパーにデジタルサイネージを置くことにより、食品メーカーが直接 広告展開が可能になる。（実演販売の、ムービー版またはリアル中継）
その他にも、いろいろ考えられるが、必要となるのは各箇所に設置されているデジタルサイネージパネルをどのようにコントロールするのか、警備保障会社などが設備投資しているような総合コントロールセンターの設置・運用が必要となるかもしれない。
これからの時代、単に広告会社が広告を配信するのではなく、自社自体をメディア化し、自社で広告事業を行う展開も考えられる。
広告会社は、上記のような企画提案を個別に持ち込み、アライアンスという形式でどれだけ取り込めるか（場所）が、今後のマーケット陣地取り合戦になると思う。
※上記内容の無断転用掲載・酷似記事の出稿はお断りいたします。 ※上記を利用する場合は「（株）Nexal提供」と必ず記載ください。
弊社が直接この事業に行くことはないが、コンサル対応している企業から相談事を受けたり、デジタルサイネージについての期待度や現状を聞かれることが多いので、あらゆる情報網でウォッチはしている。
ネット広告企業、OOH(野外広告）企業や代理店が、デジタルサイネージ事業へ参入するのは一般的な流れだと考えるが、今までのネット広告に関して言えば、「商流」と「課金方式」と「集客力のあるメディアの枠」を、どれだけ抑えているかによって その収益性は大きく変わっていた。
モバイルを例にすると、NTTドコモ、KDDI、Softbankそれぞれメディアレップが広告の総合窓口となり、広告代理店を束ねていた。リードナーチャリングの本にも一部掲載したが、公式サイトにおけるコンテンツの課金は通話料に加算して請求され、コンテンツプロバイダーは個々に集金する必要性がなかったため、キャリア、コンテンツプロバイダー、消費者、それぞれがWin-Win関係で保たれてきたと言える。 しかし、検索エンジンが登場し、モバイルSEOが盛んになり、今までの公式サイト運用における三角関係のWin-Winのバランスは崩れている。
今、デジタルサイネージにおいても市場を制するものは、「場所」、「課金方法」、「集客力のある立地」を抑えているものと考える。
つまり、今まで全く広告業界と縁の無かった企業で、場所や立地を抑えている企業がこのデジタルサイネージ事業へ参入することはビジネスチャンスにも繋がる。
・飲料メーカー⇒自販機をサイネージ化することにより、様々な広告展開が可能となる。 ・交通機関⇒東京メトロでは一部始まっているが、その他の私鉄でも取組みが広がっている。 ・エレベータメーカー⇒デジタルサイネージ組み込み型のエレベータはこれから参入が始まる。 ・小売業⇒大型スーパーにデジタルサイネージを置くことにより、食品メーカーが直接 広告展開が可能になる。（実演販売の、ムービー版またはリアル中継）
その他にも、いろいろ考えられるが、必要となるのは各箇所に設置されているデジタルサイネージパネルをどのようにコントロールするのか、警備保障会社などが設備投資しているような総合コントロールセンターの設置・運用が必要となるかもしれない。
これからの時代、単に広告会社が広告を配信するのではなく、自社自体をメディア化し、自社で広告事業を行う展開も考えられる。
広告会社は、上記のような企画提案を個別に持ち込み、アライアンスという形式でどれだけ取り込めるか（場所）が、今後のマーケット陣地取り合戦になると思う。
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