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Nexalコラム

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各営業所、営業支店の撤退

最近、業績の悪化などで、各支店を閉鎖する、または営業所を撤退する動きが各社で見られるようになった。昨日のWBSでは外資系企業が日本市場からの店舗撤退などを報道していたが、外資に限らず日本企業においても、各支店の最適化が求められている。
今まで、様々な思惑で営業支店が作られてきた。思いつくまま記載すると、表向きは ・地域の成長性から支店を置く ・地域を活性化させる 本音は、 ・地元人の就職を斡旋する ・安い賃金労働者を確保する ・地方企業誘致策で補助金目当て
など、その理由は多々あると考える。 しかし経済の中心である都心でも、様々な予算削減、投資見直しなどお金を使わない傾向の中で、地方はもっと悲惨な状況である。
特に地方営業所では、仕事が無い。受注できない。雇用しておく予算が無い。という理由から撤退を決め、本社に集中させる動きが見え隠れしてきた。
また、系列企業では外注するなら子会社・孫会社へ、という考え方が昔から強いが、親会社自体の経営が悪化すると、子・孫まで面倒を見ることが困難になってきている。 子会社・孫会社の最適化、営業所の最適化は、謂わば企業のスリム化を目的としたダイエット、悪く言えばリストラの口実となる。
今後の営業支店は、どのようにすべきか。景気が上向くまでは、本社集中型で進めるしかないだろう。出張費の削減のために、テレビ会議システムを導入する、電話通話料金を安くするためにIP電話を導入する、営業の携帯もIP電話にするなど、コスト削減のためのIT投資は、現在順調である。
またマーケティングの中でも、対面営業スタイルは、一番コストが掛かる売り方である。 本当に顔をつき合わせないと売れない商品なのか、対象となる顧客にもよるがネットをフルに活用した売り方はいろいろ考えられる。
各地域に営業所を抱えている企業では、雇用だけでなく様々なコストは馬鹿にならない。 支店単位で収支を見ると、ほとんど「赤」、という状況の下、どこを残しておくべきか。これから、さらに営業所の再編は続くだろう。
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