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Nexalコラム

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各社現場から見る2011年の予測

毎年、この時期になると来年はどんな年になるか予測している。2011年はどんな年になるだろうか。特にネット系やIT業界について整理したいと思う。(注:各社の現場から肌で感じた情報です。調査データでは無い旨、ご了承を)
1.クラウドサービスにおける信頼性基準ができる
今年を振り返って、2010年はクラウド元年だったと言える。様々なサービスが出てくる中で、来年は信頼性における基準が明確になり、リスクヘッジや品質の担保の見える化が進む。パーソナルクラウドについては現在構築・開発中の企業が多く、来年から基幹系の刷新が続く。 また、一部をパブリッククラウドと連携させる導入が続くため、それに伴い、特に個人情報の取扱いについて、ポリシーの改定が必須となるだろう。 インフラ系のシステム部門は、多忙な年になるに違いない。(すでになってる?)HWベンダーやSIer系はこの基幹刷新タイミングで、どこまで入り込めるか・・・ つまり受注できるかによって生き残りが左右されると考える。
個人的に思うのは、保険と同じように様々なクラウドを比較し、顧客にとって一番よい仕組みを提案できる者が一番強いと考える。SIerも企画提案力が問われる時代になりつつある。
2.ツールのマーケット業界図が変わる 大量データの分析が大手を中心に課題となっている現在、BIや行動データ、基幹データを保有するパッケージ製品、ツールやサービスの連携が進むと見ている。 逆に、単一機能のサービスやツールは無料化の一線を辿り、各ツールベンダーは2極化に進むと考える。(つまりどこで売上を上げるか。ツール利用料ではなく何の成果に対して対価を払うのか、クライアントの考え方自体が変わりつつある)
大規模向け、大量データ処理、分析連携の方向に進むのか、単一マーケットや機能に限定し、その中でシェアを伸ばすのか。。。後者は数は出たとしても、使われ続けるか否かで言えば、消えていく運命になるだろう。(完成度の高い無料ツールが今後も増えていくため)
特にツールは、使う人(ターゲット)に依存することから、ツール利用料ではなく、ノウハウ付の役務提供、サポート付きでサービスを提供しない限り生き残りは難しいと考える。 よってツールを提供するベンダーは、社内教育と共にノウハウ蓄積が一番の課題になると思われる。何か問題が起きた時に対応できる体制や付随機能の追加、保守の考え方を変えない限り、他社に置き換えられる可能性は高い。(ソーシャルメディアプラットフォームをうまく活用するのも一つの手)
3.ネットコミュニケーションツールが増えWebブラウザという概念が薄くなる 2000年頃のネットバブル時代、様々なコミュニケーションツールがUSではリリースされていた。日本では、まだ一般世間の慣習や時流がついていけず、良い技術があってもうまく国内に浸透することができなかったという苦い思い出がある。
今の若い世代は、新しい技術にあまり驚きを感じない傾向があり、新しい端末やサービスが出てきても、慣れるのは早い。Android携帯端末の市場投入も来年は益々加速されることから、ブラウザを通しての「面」としてのコミュニケーションではなく、ダイレクトな繋がりを体験できるようなアプリやサービスが増えてくると考える。
また、リアル世界における「象徴」やチェックポイントをきっかけに、ネットを通じて担当者や関係者に直接コンタクトが取れるなど、ネット内だけでの世界ではなく、自宅以外の街中やお店など、○○しながらネットを通じてコミュニケーションすることが当たり前になるだろう。(具体的な話は割愛します・・)
4.ポータルサイトの淘汰が始まる
一時期、ポータルサイトのオープンラッシュの時代があった。未だに納得できるポータルサイトの定義に辿り着いたことが無いか、個人が情報発信できるインフラが整ってきている現在、特にプロバイダーポータルの淘汰は進むと見ている。 同じようにメディアサイトの概念も変わりつつある。ジャーナリストや評論家はパーソナルなブランド化、または細部化された情報の専門特化が進む。 ・金融情報は○○サイト ・不動産情報は○○さんのブログ ・悩み事相談は、○○サイト と言ったように、個人が情報を選択できるため、上記のような専門情報を集めたナレッジポータル化が進むと見ている。 また、パーソナルブランド化されたサイト以外の、外部情報を集めただけの切り貼りサイトは、インプレッションを目的としていることが多く、淘汰が進むと考える。 さらに、情報単体での接触は細分化されつつあるため、情報ソース元の明確化や基準が厳しくなると思われれる。 また、ターゲットとする人がどこに留まっているのか、細かなアクティブ率が広告収入に大きく影響を与えると考える。
4.広告業界からの人材の流出 単体広告については人手をかけず自動化の路線を辿り、間接効果の結果を元に最適化に進む。 これらのツールの導入はGoogleを中心に進んでいくと思われる。その逆に、ソーシャル、ペイド、オウンドメディア全てを網羅したパッケージサービスや見える化(管理)、企画提案ができる広告代理店の成長が進む。単にバナー広告やPPC広告を代理店として販売するモデルは淘汰される。 集客力が高いオウンドメディア(サイト)は、ペイドメディアに転換する時期になりつつあるため、一般企業の事業主側で新しい広告モデルを企画する職として、広告業界から人材が流れる可能性があると見ている。 また、人材に関して言えばデータを読むことができ、マーケティング全般を預けられるCMOのような人材のヘッドハンティングが進んでいる。 社内の人間を育てるのは厳しいため、外部から経験豊富な人材を探し求める傾向が、日本でも強まってきていると感じる。
5.ソーシャルメディアCRMやリードナーチャリングプラットフォーム化が進む 既存顧客までなっていない(または分からない)顧客との付き合い方に応じ、システム的に管轄(マネジメント・ウォッチ)するプラットフォーム市場が花咲く年になる。
・BtoBの場合は集めたリードから案件の間のプラットフォーム ・BtoCであればオウンドメディアや自社ブランドに対する接触状況のウォッチと施策ウォッチ ・ソーシャルメディアではれば、興味関心度の高い顧客との関係を繋ぎ留め、インフルエンサー含めたファン層とのコミュニケーション強化など。
以前のCRM概念のように、既存だけの管理管轄の時代は終わりつつある。 顧客との接点が細分化、最小化されつつ今、新しいコミュニケーションスタイルにマッチする顧客ウォッチの方法やマーケティング施策効果が見えるプラットフォームなど、新しい概念のシステム化が進むだろう。
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